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副業禁止はどこから副業?20万円?

秘密

現在、少しずつ副業OKな会社が出てきているようですが、まだ多くの会社が副業を禁止しています。
では、どこからが副業なのでしょうか?
20万円超えなければいいのでしょうか?
今回はその辺について考えていきたいと思います。

副業の定義

結論から言えば、副業に明確な定義はないようです。

現在、多くの会社が副業を禁止しています。
ただ、法律的にいえば、会社が社員に対して就業規則によって完全に副業を禁止することはできないのでようです。

そりゃ、就業時間以外のプライベートな時間まで会社のルールに縛られても困りますよね。

それでも、口頭で聞いたりすると…

「ウチは副業禁止だから!」なんて言われてしまうことが多いようです。

それは副業をすることでいくつかも問題が発生する可能性があるからだと思われます。

では、どんなことが問題になるのでしょうか。

 

本業に影響が出るほど働く

これは普通に考えて副業の域を超えてるだろう。ってパターンですね。

1日に6時間夜間アルバイトして、本業中に眠くて、疲れてて仕事にならない。はダメですね。

逆に余暇の時間にちょっとした手伝いをする。程度だと裁判で勝てるパターンもあるようです。

まぁ、本業に影響出ちゃダメってことです。

 

本業と副業が競業関係にある

本業で得た会社のノウハウを副業先で使って仕事に取り組んだりしてはいけないということです。

会社には社員だけの秘密事項なども沢山あります。

それをうまく使って副業として、別の会社を立ち上げだり、情報提供はしていけません。

要するに情報漏洩の問題ですね。

 

副業の内容が会社の信用を落とすようなものの場合

社員さんが副業でマルチ商法、ネズミこうのようなあまりよろしくないものだった場合や、反社会勢力とつるむような場合は会社の信用を落としかねません。あなたはあくまでも会社の一員ですから。

捕まったりしたら、会社の信用も落ちます。

このような場合、裁判的に勝つのは厳しいようです。

副業としてオススメしません。

この辺は、裁判的な話であって、あとはそれぞれの会社の規則によるものが大きいので確認してみましょう。

 

 

会社の規則による

多くの会社が就業規則などの会社のルールがあります。

一応社員さんなら誰でも見れるようになってるはずです。たぶん・・・

副業自由って書いてあればもう何も心配ないですね。

全面禁止は違法なのでないと思います。

 

許可制と書いてあるが事実上禁止な感じ。

という、ことが多いかもしれません。
では、実際にはなんと書いてあるのでしょうか?

「会社の許可を受けずに、在籍のまま他に雇用されたり、営利目的での活動に従事してはならない」

みたいなことが書いてあるみたいですね。

詳細は自分の会社の就業規則を確認しましょう!

 

会社にバレるパターン

住民税からバレるパターン

会社ではお給料に応じて、住民税の支払いもしてくれてます。

年に一回、住民税をまとめた紙がきませんか?

住民税は年収やその他控除によって決定されます。

つまり、同じくらいの給料の人は、自ずと同じくらいの住民税になるはずなんです。

そこで経理部の人とかが、

「会社の給料が同じくらいなのに住民税に大きな差がある!これはおかしい!!」

ってバレるパターンがあります。

 

人づてに伝わるパターン

副業で少し儲けが出てくると嬉しくて人に話したくなります。

もちろん、上司とかに言うことはないと思いますが…

同期との飲み会の席でうっかり自慢したりしてしまうと、回り回ってバレてしまうことが結構あるようです。

人の口に戸は立てられない。というくらいです。

気をつける必要があります!!

 

20万円は別の問題

副業というと、20万円いかなければ大丈夫なんでしょ?って話をたまに聞きます。

これは間違いですね。

先ほども話しましたが副業に正確な定義はありません。

極端な話、1円でも利益を出したら副業といえば副業です。

20万円というのは所得税の申請義務の話になります。

勘違いが無いように気をつけましょう。

 

まとめ

  • 副業に正確な定義はない
  • 副業はやりすぎたりするとバレた時に大変なことになる
  • まずは自分の会社の就業規則がどうなってるか確認
  • 副業と20万円は関係ない

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