ハンドメイド販売をやっていると……
というか、商売をやっていると付きまとってくる税金。
その税金を少しでも減らすために、経費計上は重要なことです。
この記事では、領収書とレシートなど経費のお話をしたいと思います。
目次
税務署が知りたいこと
領収書ってなんで取っておくの？
まずは基本的なことから考えていきましょう。
領収書などの証明書が必要なのはどのようなタイミングでしょうか？
もちろん、毎月自分で経費を使いすぎていないかを確認したり、所得（売上−諸経費）…ようするに利益を計算する時に必要です。
年間のまとめとして、確定申告の提出書類を作る時にも必要です。
でも、ここまでは自分で使うだけです。
自分以外は誰も見ません。
一応確認ですが、確定申告の際にレシートや領収書は提出しないです。
私も勘違いしてる時期がありましたww
では、いつその領収書などが本当に必要になるのか。
それは税務調査が入った時です。
税務調査が入った時に、今まで確定申告で計上してきた経費が本当に使われていたのか？水増ししてないのか？怪しいところはないか？を証明書するために領収書を取っておく必要があるのです。
極論、税務調査が来なければ領収書なんて取っておいても意味ないのです。
要するに保険ですね。
小さい規模のところに来る可能性は低い
売上が小さかったり、小規模のところに税務調査はほぼ入らないと言われています。
それはなぜなのか？
税務調査の目的を考えてみればわかります。
税務調査の目的は、なんでしょうか？
ちゃんと納税されているかのチェック？
体裁としてはそうかもしれません。
でも、実際は税金を取ることではないでしょうか？
経費計上していても、領収書を見て税務署が「これは100%経費ではない。」と言われればその分、追徴課税が課せられます。
どこまでが経費になるのか？
それは誰にもわかりません。
自分も税務署も正確な答えはないのです。
あとは説明して税務署に認めてもらえるかが勝負になります。
税務調査の目的が追徴課税や重加算税だとしたら、小さい規模のところに行くよりも、ある程度の規模の事業に行った方がいいでしょう。
例えば、年間の40万円の売上で利益20万のところに税務調査に入って、多少追徴課税があったとしても、大した額になりません。
下手したら人件費も出ませんよww
そう考えてみると小規模の所にはほぼ来ないと考えてもいいかもしれませんね。
税務署は何が知りたい？
結局のところ、税務署はいつ、何に、どれだけ使ったかが知りたいわけです。
その情報をもとに、税務調査にはげむわけですから。
そして、粗探しをする。
怪しいと思われて、指摘されてもしっかりと証拠を残し、わかりやすくしておくことが重要ですね。
経費の証拠はレシートでもいいのか？
レシートでも税務署が知りたいことは書いてある
レシートでも構わないんです！
税務署としては、いつ、何に、どれだけ使ったかが重要です。
最近のレシートは店舗名も入っていれば、日付も入っています。
何に使ったかなんて、かなり詳細に書いてあります。
そうゆう意味では、領収書より証拠品として優れていると言っても過言ではありません。
自分に都合がいい証拠を取っておく。
経費の証拠品としては、領収書ではなく、レシートで構いません。
あとは、詳しく書いてあるレシートがお互いにとって都合がいいのか悪いのかということです。
例えば、
レシートの内容が、売り物の材料や筆記用具であれば、レシートで構いません。
税務調査で突っ込まれる可能性がほぼ無いような内容だからです。
しかし、飲み屋のレシートはどうでしょうか？
ビールやおつまみの内容が書いてあるとします。
ついでに人数まで書いてあったりします。
もちろん、接待交際費として必要な経費だったのでしょう…
でも、人数が２人なのに数万円もかかっていたらどうでしょうか？
これは正式な領収書にしてもらった方が都合がいいように思いませんか？
要するにどっちが自分に都合がいいのかを考えて保管した方がいいと私は思うわけです。
領収書の出ないものは経費にならないの？
では、領収書がでない出費は、証拠がないから経費にならないのでしょうか？
冠婚葬祭は経費になる？
まず、冠婚葬祭です。
仕事の関係者が結婚などになった場合、当然お祝い金を出します。
しかし、御祝儀に対して「領収書ください」なんて言えませんよね？？
そうなった場合は、出金伝票で処理することで忘れないようにしておきます。
出金伝票自体は100均でも売っているので簡単に手に入ります。
ただ、100均で売っている伝票に手書きで30000円って書いておけばいいのでしょうか？？
基本的には、多くの会社さんもそのようなやり方をしています。
だからこそ、100均に売ってるんですから。
でも、手書きの伝票なんてある意味証拠でもなんでもありません。
税務調査の際に「これ本当にありましたか？」と言われた時のために証拠を残しておくと面倒くさいことになりません。
例えば、招待状とかですね。
この招待状に、日にちと関係者の名前があり、出金伝票と内容がしっかり合っていれば税務署も認めてくれるでしょう！
交通費は経費になる？
では、交通費はどうでしょうか？
タクシーや新幹線、飛行機など領収書を出してもらうことが当然の場合や金額が大きい場合は領収書をしっかりと発行してもらいましょう。
しかし、ちょっとした電車やバスで毎回領収書を出してもらうのって申し訳ないですよね？
そんな時にまた登場するのが出金伝票です。
交通費も領収書を出してもらえうのが、なんとなく申し訳ないほど小さいものに関しては出金伝票を切ることで証拠として残すことができます。
また、出金伝票又は一覧表形式で１カ月まとめて処理なども認められているようです。
良くある質問の中で、SuicaやPASMOにチャージした金額を経費にしたらダメなのか？
というものがありますが、
最近はSuicaもどんどん便利になり、コンビニでもスーパーでも買い物ができてしまいます。
そうなってくると、最早 交通費なのかなんなのか わからないので望ましくないですね。
拾ったレシートでも経費になるの？
これは今まであまり考えたことないことでしたが、税金関係の本を読むと話題になっていることも多いので触れておきます。
脱税です。
やるか、やらないか。
バレるかバレないか。
そうゆう問題じゃないですね。
脱税ですね。
過剰にやらない限りバレないだろう。
と書いてある本もありますが…
あとは本人の問題なのでしょう。。
まとめ
結局、領収書を保管するのは、税務調査が入った時のためな訳です。
それ以外は、自分の出費管理でしかありません。
税務署が知りたいのは、いつ、何に、いくら使ったかが知りたいわけであり、領収書ではなくレシートでも構いません。
証拠があり、しっかりと説明さえできれば出金伝票でもいいわけです。
領収書やレシートは、税務調査と戦うための武器のようなものですね。
武器を普段からどれだけケアしておくかが重要なわけです。
小さいところには、きっと税務調査はきませんが、武器（領収書ほか）は普段から整えておきましょう！
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